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2013/05/08.Wed

介護保険、軽度者向けサービスの見直しへ

 GW中の新聞やニュースで、介護保険における軽度者向けサービスを見直す動きについて取り上げられていました。

 その概要を抜粋したものが、次の赤字部分です。


 厚生労働省は、介護保険制度で「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めた。

 要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する。

 介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させる狙いがある。



 私(作者oretomo)は、曖昧で中途半端な印象を受けましたし、そもそも「要支援」という認定に、といいますか「要介護認定という制度」に以前から疑問を感じています(介護保険の改正(改悪?)について など参照)。


 また、「介護費用の増加を抑え」という言葉(が先に来ていいること)も気になります。

 この場合の「介護費用」は、全体の文脈からすると国や地方自治体の介護に直接かかわる財政支出、特に介護報酬・給付を指しているようで、その介護費用を抑えることだけが優先されて…

 介護を仕事とする人の報酬や給与が低く(低いままに)なったり、家族が介護の大部分を担わざるを得ず働けなくなったりして(そういうことが続いており)…

 国や地方自治体の税収・保険料収入が減り、さらに介護費用を抑える・減らすという悪循環に陥る(現在すでに陥っている)心配があります。

補足と意見
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