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2015/10/17.Sat

ニュースウォッチ9の特集を観て

 私(作者oretomo)は、先日(10月14日)放送された、NHKニュースウォッチ9の特集「認知症の親の最後 悩み決断する家族」を観ました。


 私なりに簡単に内容をまとめますと…

 95歳の認知症の母親の「胃ろう」をどうするか悩み、最終的に外す決断をした家族が取り上げられていました。

 その母親は2年前、一時的に意識不明になって胃ろうが施されて、その後、病院のベットで寝たきりになりました。

 今年の2月に家族は、認知症で意思の疎通が難しい母親の胃ろうを外すかどうか病院と相談した結果、命が短くなっても自然な状態で、好きな事をさせて死を迎えさせたいと決断し、胃ろうを外してもらい、一時帰宅(外出)させて家族での食事会を開きました。

 胃ろうをしていれば必要な栄養は取れて、ある程度長く生きられるだろうが、好きな時に好きなところで好きなものを食べることは難しく、ベッドからも離れにくい…

 胃ろうを外せば、意識不明になる前の生活に近づける部分もあるが、食べる力がだいぶ弱ってしまったので、栄養不足になって長く生きられないだろう…

 胃ろうを外す直前まで家族は、どちらを選ぶか、だいぶ悩みました。

 胃ろうを外した半年後に母親は、95歳で亡くなりました。

 痛みで苦しみながらという様子ではなく、口から栄養が取れなくなってということなので、穏やかだった、自然だったと言えるかもしれません。


 ここから私の感想ですが…

 外出もできて、少量かもしれませんが普通の食事を食べられて、意思疎通は難しいとしてもはっきり言葉を発することのできた人が、その半年後には何も飲めなく、食べられなくなって亡くなってしまうというのは、やはり早すぎる気がしました。

 2年前、一時的に意識不明になって胃ろうが施された後、できるだけ早く(危険な状態を脱した頃?)から、口から飲む・食べることを含めた身体機能回復訓練を受けられていれば、胃ろうを外しても、もっと長く、そして自然に生きられたような気がします。

 このブログ本編の‘父親’もそうでしたが、認知症の人が、認知症や他の病気・ケガで入院した際に、飲食を含めた身体機能を維持・回復させる訓練(リハビリ)を受けさせてもらえない・もらいにくいという現実があるのでしょう。

 「認知症の人の看取り」というテーマでは、あのような特集・映像の作り方になってしまうのはやむを得ないだろう、とも思いましたが、できれば身体リハビリの問題にも触れてほしかったです。



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補足と意見
2015/10/10.Sat

「一億総活躍社会」の「介護離職ゼロ」について

 最近、やたらと「一億総活躍社会」という言葉が聞かれるようになり、その3つの大きな目標の中に「介護離職ゼロ」というのがあるということで、それに対する私(このブログの作者oretomo)の考えを述べさせていただきます。

 介護離職ゼロというのは、仕事と介護を両立できるようにして「介護で離職する人がいなくなるようにする」という意味で、「介護職(介護の仕事に従事する人)の離職をなくしていく」ということではないようです。

 しかし、介護を必要とする家族が誠実で充実した介護サービスを継続して受けられてこそ、離職せずに働き続けられるわけですから…

 そのようなサービスを提供してくれる介護の仕事に従事する人が、離職することなく働き続けられるようにすることが基本になると思います。

 介護の仕事に従事する人が働き続けられるようにするには、やはり、第一に、仕事に見合った報酬を受け取ってもらう必要がありますので…

 わりとよく目につく・耳にする「介護離職をゼロにするには、つまるところ、介護報酬を上げるしかない」というシンプルな意見に、私は賛成します。

 ただし、この意見には「財源をどうするか?」という説明がなかなか伴いませんので、私なりに考えてみたいと思います。


 まず、介護にかかわるウソが公表されて、疑わしいことはしっかり説明されて、責任をとるべき人がとり、伝えられるべきことがしっかり伝えられるようになる、ということが大前提です。

 その大前提が成り立った後、介護報酬を上げるために国・地方公共団体がどうするかですが…

 介護サービスの利用者に現在よりも多くの負担を求めることはできないと思いますので、介護にかかわる歳出のうち、介護報酬以外の削れるところを削って、それを介護報酬に回すことを第一に考えるべきでしょう。


 私の考える歳出削減策を、以下に順に記します。

(1) 現在の歳出のうち、多くの人が普通に考えて無駄と思えるものを削る
 これは、当然のことです。


(2) 認知症サポーター養成講座をやめる
 あちこちで何回も開催されていて、補助金なども含めた経費を全て合わせれば、それなりに大きな金額になるはずです。

 一方で講習会を開くだけですから、やめようと思えば比較的簡単にやめられます。

 この講座の必要性や意義は、私もわかっていますが…

 ウソをついた人の仲間が講師になっているという事実があるので(平成26年-春-(14) 参照※)、すでに講座の信頼性は失われています。

 何より現在、これ以上認知症サポーターを増やすことが、誠実な介護事業者と介護の現場で働く人の介護報酬を上げることより優先するとは、私は到底思えません。


※ この記事の「認知症についての講習会」が「認知症サポーター養成講座」です


(3) 要介護認定をやめる
 要介護認定をやめてしまって、介護が必要な人を担当するケアマネジャーが必要な介護サービスを考え、本人は所得に応じた負担で上限なく介護保険を使ってそのサービスを受けられるようにする方が、スッキリした形になって歳出も減るはずです。

 もちろん、介護が必要な人が適切な質と量の介護サービスを受けられているか、をしっかりチェックする仕組は必要ですし、それにお金はかかりますが、要介護認定をやめることによる歳出削減の方が大きいでしょう。


(3) 健康保険と介護保険を統合する
 これについては、次の過去記事をご覧ください。
   健康保険と介護保険
   健康保険と介護保険-(2)



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補足と意見
2015/10/04.Sun

「いじめ自殺」と「ふるさと納税」

 以前の記事のアフターフォロー(?)です。


 昨年(平成26年・2014年)の1月、あるところで中学生が、いじめが大きな原因と思われる自殺をしました。

 その後、学校と地元の教育委員会や役所(地方自治体)による原因調査は、「責任を取りたくない、うやむやにしたい。だからしっかり調査したくない、せめて遅らせたい」という意図がはっきりわかるくらい遅々として進みませんでした。

 この子の通っていいた中学校は公立ですから、学校と地元の教育委員会と役所は一体と言っていいでしょう。

 その間、その一方で地元の地方自治体の「ふるさと納税」の納税額や申込件数のランキング順位が大幅に上昇しました。

 …というところまで、今年(平成27年・2015年)7月中旬にUPした記事に書きました(平成27年の夏の雑感 参照)。


 最近(9月末~10月初め)になり、つまり自殺から1年9か月も経って、ようやく第三者委員会による原因調査が終わったようで、その内容が明らかになってきました。

 多くの人の予想通りだったでしょうが、「いじめが主な原因の自殺だった。学校の対応に問題があった」ということです。


 その少し前の9月上旬、自殺した中学生の父親が調査報告を聞くことなく、誰にも謝ってもらえず、誰にも責任をとってもらえないまま、病気で亡くなりました。

 同じ頃、地元の地方自治体が「ふるさと納税」の今年上半期のランキングで全国1位になったこともニュースになりました。


 私(このブログの作者oretomo)は、「ふるさと納税は歪んでいる」という思いを強くしました。

 「いじめが原因と思われる自殺の調査」と「ふるさと納税」とでは、同じ地方自治体でも担当するところが違うから関係ない、と言われるかもしれませんが…

 ふるさと納税のランキングがどんどん上昇してトップになるまでに至ったのは、自治体が次から次へと積極的に効果的な手を打ったからです。

 そういうことができる自治体が、いじめの調査に関しては全く別の自治体としか思えないほど遅すぎる、というのは明らかにおかしいですし、これも「ふるさと納税が生んだ歪みの一つ」と言えるのではないでしょうか?



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補足と意見
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